産業発展署、「ベンチャーキャピタルによるイノベーション・スタートアップ加速プログラム」を推進 第1次募集で10件を採択
経済部産業発展署の邱求慧署長（右から8人目）が、「ベンチャーキャピタルによるイノベーション・スタートアップ加速プログラム」第1次募集で採択されたスタートアップ企業およびコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の代表者・幹部と記念撮影。（撮影：王先國記者）
▲経済部産業発展署の邱求慧署長（右から8人目）が、「ベンチャーキャピタルによるイノベーション・スタートアップ加速プログラム」第1次募集で採択されたスタートアップ企業およびコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の代表者・幹部と記念撮影。（撮影：王先國記者）
経済部産業発展署（IDA）の邱求慧署長は7月29日、記者会見を開き、「ベンチャーキャピタルによるイノベーション・スタートアップ加速プログラム」の成果と、第2次募集の開始および制度強化の内容を発表しました。邱署長は、この4年間にわたるプログラムは「民間が先に投資し、政府が後から支援する」という仕組みを採用し、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）、ベンチャーキャピタル（VC）、政府補助金を組み合わせることで、有望なスタートアップの技術商業化と市場展開を加速させることを目的としていると説明しました。3月に開始された第1次募集では大きな反響があり、初回で10件が採択され、政府補助金は約1億7,600万台湾ドルとなりました。これにより約12億5,000万台湾ドルの民間投資が見込まれています。第2次募集は本日より開始され、VCの参加対象も拡大されました。今後4年間で、総投資効果は100億台湾ドルを超えると期待されています。
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邱署長は、台湾では企業によるスタートアップへの投資・M&Aが依然として不足していると指摘しました。米国では、スタートアップの約90％が企業による買収・合併（M&A）を通じてイグジットしています。一方、台湾ではIPO（新規株式公開）が主な資金調達・成長手段となっており、M&Aによるイグジットは約10％にとどまっています。IPOは技術審査に時間を要するため、スタートアップの円滑な成長を妨げる要因にもなっています。邱署長は、IPOだけが唯一の選択肢ではなく、企業による投資やM&Aは外部イノベーションを促進し、企業が新技術や優秀な人材を獲得できるだけでなく、スタートアップにも多様な成長機会を提供すると述べました。
さらに邱署長は、本プログラムの最大の特徴は従来の政府補助制度の審査方法を根本から改革した点にあると説明しました。主な改革は二つあります。第一に、「従来型の技術審査」を「市場主導型の評価」に置き換えたことです。従来の補助制度では学術的・技術的評価が重視され、市場ニーズが十分に反映されないことがありました。本プログラムでは、市場を最も理解するVCが先に投資判断を行い、自ら投資しリスクを共有することで、政府資源を市場性の高い案件へ効果的に配分します。第二に、審査プロセスを大幅に簡素化し、審査期間を約70％短縮しました。従来の複雑な審査委員会方式を廃止し、実際の投資契約をもとに最終審査へ進む仕組みへ変更した結果、これまで100日以上かかっていた審査期間を約30日まで短縮し、スタートアップが迅速に商業化を進め、市場機会を逃さず活用できるようになりました。
産業発展署によると、第1次募集ではAI、半導体、無人機（ドローン）、バイオテクノロジー、循環経済の5つの重点産業から優れたスタートアップ10社が採択されました。AI分野では昂鈜科創、杰發科技、梅科科技、半導体分野では振生、無人機分野では銓瑞複材、バイオ分野では嘉正生物科技、台灣外泌體、亞洲準譯、奔騰智慧生醫、循環経済分野では沛德永續科技が採択されています。投資企業には、李長榮化工、長興材料、仁寶電腦、宏誠創投（聯電）、和鼎創投（和碩）、瑞鼎科技、南山人壽、豐兆航太、合庫金控創投、大江生醫、李洲科技などが参加しています。大手企業グループによる積極的な投資は、本プログラムが産業界全体から高い支持を得ていることを示しています。